所有物件の空き部屋を民泊で利用する時にチェックするポイント


賃貸マンションの空室が多くなり、入居希望者がなかなか現れず、空室にしているのも勿体無いとお考えの方に【ゲストハウス(民泊)】という選択肢もありますのでご紹介いたします。

ゲストハウス】とは、簡易宿泊施設の事を言い、ホテルや旅館などと同じ扱いになります。ですが、簡易宿泊というのはカプセルホテルなどに近く運営するための条件等も規制緩和されているので、比較的やりやすいとされています。

アジア圏からの旅行客でとても賑わいをみせる国内ですが、現在はやや減少傾向にあるようです。ですが、国の戦略としても民泊というのを利用し、海外からの旅行客を増やそうとする動きがあります。ホテルや旅館とは別の基準を定め、ゲストハウスとして運営を認める動きが活発になっています。

現在のマンションの空室を1部屋単位から民泊利用物件にすることが可能なのかどうかは、国の基準を満たせているかどうかにより変わりますので、ここでは触れません。ですが、空室を民泊物件として海外や国内の旅行客に格安で提供することにより、月収入0円だったものが、2万円や5万円など賃貸で募集している時以上の収入になることもあります。物件が観光地や商業地周辺の場合は予約で1ヶ月満室になる事もありますから、民泊というものがいかに普及しているのか。お分かりいただけるでしょう。


自身で民泊の運営をするのか、民泊を運営している会社に任せるか。どちらかになります。自身で運営する際には、許可申請をしなければなりません。許可申請のチェックポイントを覚えておきましょう。

①国家戦略特別区域内かどうか。
②民泊施設の広さ

この2点は最低条件になります。国家戦略特別区域に指定されていない場所では自治体の許可を得ることは出来ません。そして部屋の広さが25平米以上なければいけません。この最低条件をクリアし、他に定める賃貸借契約(定期借家)の締結、宿泊日数の制限の条件をクリアし書面での申請をし、自治体からの許可を得ることが出来ます。

自治体からの許可を得て初めて許可を受けたゲストハウスとして運営が可能になります全国的に行われている民泊はそのほとんどが許可を受けず、違法に運営されています。

違法な民泊施設の運営者は自治体から調査を受け摘発されることもあるので、しっかりと許可を受け運営されるようにお願いしたいものですね。